株式会社 本田商会は、石川県金沢市で消防車両・消防用品の販売、消防設備の設計施工等を行っております。

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株式会社本田商会
〒921-8025
石川県金沢市増泉2丁目19番10号
TEL.076-242-7141
FAX.076-241-7375
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1.消防車両・消防用具の販売
2.各種保安防災用具
3.消防設備の設計施工・保守点検
4.産業安全用具
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保守点検

 

   

   
 
 

消防用設備等の点検・報告は防火対象物関係者の義務です。

消防用設備等の点検・報告は防火対象物関係者の義務です。
 
消防用設備等及び特殊消防用設備等はいつ火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければなりませんこのため消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防機関に報告する義務があります。
 

点検・報告義務のある人と、点検をする人

点検・報告義務のある人と、点検をする人
 
点検報告義務のある人
消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・占有者・管理者など)
 
点検をする人
消防設備士、消防設備点検資格者など
 

点検から報告まで

点検から報告まで
 
●点検の種別と期間
・機器点検(6カ月ごと)
次の事項について、消防用設備等の種類等に応じ、点検基準に従い確認することです。
    (1)     消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動
    (2)     消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項
    (3)     消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項
 
・総合点検(1年ごと)
消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、
当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類等に応じ、点検基準に従い確認することです。
 
●整備
消防用設備等の整備(軽微な整備は除く。)は消防設備士でなければできません。
 
●点検済票(ラベル)の貼付
法令に基づく適正な点検を行った証として、点検済票(ラベル)を消防用設備等の定められた位置に貼付します。
点検済票(ラベル)は、各都道府県消防設備協会に登録した点検実施者に交付されます。
 
●点検結果報告書の作成
点検した結果は、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票に点検者が記入します。
報告書、点検結果総括表、点検者一覧表及び点検票の様式は定められています。
 
●報告の期間
・1年に1回
特定防火対象物(百貨店、旅館、ホテル、病院、飲食店、地下街など)

・3年に1回
非特定防火対象物(工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など)
 
●報告先
防火対象物関係者が、消防長又は消防署長(消防本部のない市町村は市町村長)へ直接又は郵送(消防長又は消防署長が適当と認める場合)により報告
 

防火対象物の点検報告期間

防火対象物の点検報告期間
 
防火対象物 点検結果報の期間
消防用設備等 特殊消防用設備等
(1) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 1年に1回 設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごと
公会堂又は集会場
(2)キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第二条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(二並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令に定めるもの
カラオケボックスその他遊興のために設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令に定めるもの
(3)待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
(4)百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5)旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
寄宿舎、下宿又は共同住宅3年に1回
(6)
(平成21年4月1日現在)

病院、診療所又は助産所
1年に1回
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある物を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設または障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第8項若しくは第10項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い物を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。)
老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更正施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所施設に限る。)、肢体不自由児施設(通所施設に限る。)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第5条の2第3項若しくは第5項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法第5条第6項から第8項まで、第10項若しくは第13項から第16項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
幼稚園又は特別支援学校
(7)小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの3年に1回
(8)図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9)公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの1年に1回
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場3年に1回
(10)車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗り降り又は待合の用に供する建築物に限る。)
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12)工場又は作業場

映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)

自動車車庫又は駐車場

飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14)倉庫
(15)前各項に該当しない事業場
(16)


複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの1年に1回


イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物3年に1回
(16の2)地下街1年に1回
(16の3)建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
(17)文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡もしくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物3年に1回
(18)延長50メートル以上のアーケード
   
黄色は特定防火対象物
  ※特定用途に供される場合には、1年に1回
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